精神科や心療内科に通院中の方で、「精神科通院にかかる治療に関して心配」「診察費用や薬の代金が高いのは困る」といった悩みを持つ方はすくなくありません。公的負担医療制度である「自立支援医療制度」を利用することにより、医療費の自己負担を抑えることが可能となります。ただし、自立支援医療制度を利用するには、各自治体への申請が必要です。 今回のコラムでは自立支援医療が適用される疾患の概要及び適用後の自己負担額や手続きの方法にてついてご紹介を行います。
診療に必要なもの
自立支援医療制度（精神通院医療）の対象となる疾患の要件は「継続した治療が必要な疾患」です。医師が上記要件に該当すると診断し、自治体の承認を受けた場合に本制度は利用可能となります。
具体的な対象疾患は、下記の通りです
- うつ病、双極性感情障害（躁うつ病）などの気分障害
- 統合失調症などの精神病性疾患
- 不安障害、パニック障害、強迫性障害など
- 発達障害や知的障害
- その他（認知症、てんかん等）
自立支援医療制度に関しては全ての患者様が対象となるわけではございません。上記の対象疾患と診断された場合でも、「継続した治療が必要な状態」と診断されない場合には適用不可となります。一方で上記以外の疾患についても、「継続した治療が必要な状態」と診断されれば自立支援医療制度が適用となる場合がございます。
当院は指定自立支援医療機関として認定を受けておりますので、制度利用を希望される方は診察医にご相談ください。
制度の対象となる医療費
具体的には下記項目に関する医療費が対応となります
- 外来診察
- 処方薬
- デイケア利用
- 訪問看護利用
一方で、自費診療（カウンセリングなど）や文書作成料及び精神科/心療内科と直接関係のない処方（高血圧治療薬、糖尿病薬など）は自立支援医療制度の対象外となります。
また、自立支援医療制度を利用する場合は指定の医療機関及び薬局を登録し、利用する必要があります。登録医療機関以外では本制度は利用できませんので、ご注意ください。
自立支援医療制度利用時の負担金額
原則は保険適応医療費が1割負担となります。世帯所得や病状により月当たりの負担上限額が設定されており、上限額を超えた支払いに関しては自立支援医療制度から支払いが行われ、患者様が負担する必要がなくなります。
自立支援医療制度に関する手続きについて
1.患者様のお住いの地区町村にある担当窓口にて下記必要書類を受け取る必要があります。自治体によっては、ホームページからダウンロードできる場合もあります。
- 自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書
- 自立支援医療診断書（精神通院）
2.指定自立支援医療機関において「自立支援医療診断書」を主治医に作成してもらいます。また、当該書類は申請日より3カ月以内に発行されている必要があります。
3.必要書類（下記参照）をお住いの地区町村にある担当窓口に提出し、申請は完了となります。ただし、必要書類は自治体により異なる場合があるため、詳細については各自治体にお問い合わせください。
- 自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書
- 自立支援医療診断書（精神通院）（申請日から3か月以内に作成されたもの）
- 医療保険の加入関係を示す書類（受診者及び受診者と同一の「世帯」に属する方の名前が記載されている医療保険被保険者証等の写し）
- 「世帯」の所得状況等が確認できる書類（区市町村民税課税・非課税証明書等）
自立支援医療制度の更新について
上記手続きを行い、申請が受理された場合は自立支援医療制度を利用することが可能になります。有効期限は1年間であるため、毎年の更新が必要です。また、2年に一度は更新時に医師の診断書提出が必要となるため、受給者証にて内容確認が必要です。更新に関しては、有効期限の3カ月前から行うことができます。
★自立支援医療制度（精神通院医療）のまとめ
- 診察代、薬代など精神科/心療内科の治療に関する医療費を軽減できるメリットがある
- 医療費負担を軽減し、定期的な通院を行うことによって症状改善がより一層期待できる
- 当院は指定自立支援医療機関であるため、利用する場合は診察医にご相談ください
参考ページ
東京都福祉保健局 HP
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shougai/nichijo/tsuuin/seishintsuuin.html
東京都立中部精神保健福祉センター HP
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/chusou/jiritsushieniryo/jiritsu_tomin.html
